
こんにちは、ヤマです。
答えは、『No』です。資格がなくても誰でも飛ばせます。
これは、ドローンをあまり知らない人は意外ではないでしょうか?
ドローンスクールは全国で令和4年4月現在1,292団体あります。これは国土交通省が認定している団体の集計数ですので、実際はもっとあります。
どこのドローンスクールも生徒を獲得したくて、あたかもドローンに資格が必要だと勘違いさせるような言葉を使っています。
しかし、2022年度には免許制度が予定されています。(いまだに正確な時期が発表されていません)
これについても、「今のうちにドローンスクールに入った方が有利」というような言葉で勧誘しているスクールも見かけます。
本当にそうなのでしょうか?何かの科目が免除になる程度でないのかなと思います。そのために高額なスクールに入るのは疑問です。
・ ドローンを飛ばすための必須資格は、現在「ない」
・ 国土交通省の認定校はある
・ 知らなければいけない法律
この記事の目次
ドローンを飛ばすための必須資格は、現在「ない」
ドローンは上空を飛行する(水上等は除く)ため、それが人やモノにぶつかるリスクは常にあります。
自動車のように免許制度もなければ、昔と比べるとお小遣いの範囲内でも買えるくらいに安くなっています。知り合いや友達に1人か2人くらいはドローンを持っている人も少なくないのではないでしょうか。
また、最近ドローンという言葉はテレビやネットニュースなどで見たりする事もあるかと思います。
本題に移りますが、ドローンを飛行させるための必須資格というものはありません。
あるのは、許可や各種法律です。
私もドローンを始める前は、何か資格がいるはずだと勘違いしていました。
しかし、何も知識がなく飛行させるには危険すぎると思い、操縦に必須ではないですが、「無人航空従事者試験」という検定を受験する事にしました。
これはドローン検定協会という会社が実施している民間の検定です。4級から1級まであり、約1ヶ月の勉強で3級を取得し、今月は2級を受験する予定です。
航空法やドローンの基礎的な構造などが学べて、自分の理解度を確認するために受験をしています。
ドローンスクールは全国に多数存在し、もしあなたがドローンスクールに入りたいと思っても、相当悩むくらいの数はあると思います。
ドローンスクールが乱立していることについて、以下の記事が参考になると思います。
だいたいのスクールが2日前後で20万~30万の価格帯になっています。
冷静に考えて、そんな短期間でドローンの技術を習得できるのでしょうか?
そんな短期間で技能認定を与えていいのでしょうか?
自動車教習所でさえ、こんな短期間でできません。
私はそこの疑問が払しょくできずに、国土交通省には認定はされていないですが、時間をかけて教えてくれるスクールに入校しました。
国土交通省の認定校はある
タイトル通りですが、認定されている団体は国土交通省のサイトで確認する事ができます。
国土交通省の認定校を卒業する事で、ドローンの許可などの書類が一部簡略化される程度で、多くのドローンスクールは誇張しすぎだと感じています。
しかし、全てを否定するわけではなく、行かないより行った方がよいとは思いますが、ちゃんと見極めが必要だと思います。
認定がある=良い という事では必ずしも当てはまらないかなと、私は思います。
どこのスクールも無料体験はあると思いますので、実際に肌感覚でも確かめる事をオススメします。
知らなければいけない法律
次は、ドローンを飛行させる上で、知らなくてはいけない法律は大きく3つあります。
・航空法 (国土交通省)
・小型無人機等飛行禁止法 (警察庁)
・電波法(総務省)
おさえておきたいポイントは、
航空法
-
- 地上150m以上の飛行は、許可が必要
- 人口集中地区での飛行は許可が必要
- 夜間やドローンからモノを投下したりするには、許可が必要
- ドローンが目視できない範囲で飛行させる場合には許可が必要。FPVなども目視外になる。
国土交通省 “無人航空機の飛行ルール(日本語版)”より引用
小型無人機等飛行禁止法
-
- 国の重要施設周辺では飛行を禁止
- 道路上で離着陸する場合は許可が必要
警察庁 ”小型無人機等飛行禁止法における規制の概要” より引用
電波法
-
- 5GHz帯のFPVドローンを個人の趣味で使う場合は、アマチュア無線技士4級以上の資格が必要
- 5GHz帯のFPVドローンを仕事で使う場合は、陸上特殊無線技士3級以上の資格が必要
総務省 電波利用ホームページ “アマチュア無線によるFPVドローン利用時の注意事項”より引用
いかがでしょうか、文字だけ見ると気軽に飛ばせないじゃんと思うかもしれません。私としては、これだけ厳しくするのは肯定派です。
私もまだまだ経験は浅いですが、これ以上何か事故が増えたりして、もっと法律が厳しくなるのは誰も望んでいないはずです。
ある程度厳しくないと、世のドローンパイロットは困るわけです。
参考ですが、国土交通省のサイトに載っているドローンの事故報告書はコチラです。
先に挙げた以外でも、空撮した映像では個人情報にも配慮が必要ですし、そもそも自分の自宅以外は誰かの土地であるため、飛行許可の確認や申請などが必要となるケースが殆どです。
主な確認先
ここまで、色々と厳しい現実を書きましたが、きちんとルールを守れば飛ばせる事ができますし、行政なども寛容なところも多いです。
参考までに、ドローンを飛行させるシーンを想定して、許可や確認が必要な箇所を記載しました。
ルールを守り、楽しくドローンを飛ばしましょう。
海・海岸
該当地域の土木事務所・海上保安部
※断られた事はないです。だいたい口頭で済みます。
河川
該当地域の河川事務所
※断られた事はないですが、使用届など申請が必要な所が多いです。
公園
該当地域の役所
※首都圏の公園はほぼNGだと思った方がいいです。断られるケースがほとんどです。
山
国有林の場合は、該当地域の森林管理署等
※そもそも国有林なのか、誰かの持ち物なのか、そこから調べるのは結構ハードルが高いです。